プライバシーポリシー

当社は、個人情報を適正に取り扱うため、以下の基本方針を定めます。

1. 個人情報の取得にあたっては、利用目的をできる限り明確にし、適正かつ公正な手段により取得します。
2. 取得した個人情報は、特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。
3. 個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
4. 法令に定める場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。
5. 個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
6. 本人からの開示、訂正、利用停止等の請求および苦情・相談に対して、法令に従い適切に対応します。
7. 個人情報の取扱体制および安全管理措置について、必要に応じて継続的な見直しを行います。

本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいい、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスその他の記述等により特定の個人を識別できる情報、または個人識別符号が含まれる情報をいいます。

また、他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別できる情報も含まれます。

「個人データ」「保有個人データ」「個人関連情報」等の用語については、個人情報の保護に関する法律の定義に従うものとします。

当社は、主として以下の方法により個人情報を取得することがあります。

• 当社ウェブサイトのお問い合わせフォームへの入力
• 電子メール、電話、書面、名刺交換等によるお問い合わせやご連絡
• 不動産購入、売却、賃貸、投資、管理等に関するご相談およびお申し込み
• 不動産取引に関する契約書、申込書、本人確認書類、各種証明書等のご提出
• 物件案内、内見、商談、契約手続、管理業務等を通じた取得
• 法令に従い、取引関係者や業務上の関係先から提供を受ける方法
• その他、本人の同意を得た方法または法令上認められる方法

当社は、偽りその他不正の手段によって個人情報を取得せず、本人から書面等により直接個人情報を取得する場合は、法令に従って利用目的を明示します。

当社は、事業の内容およびお客様との取引状況に応じ、必要な範囲で以下の情報を取得する場合があります。

• 氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、勤務先、役職等の基本情報
• ご相談内容、お問い合わせ履歴、連絡履歴および当社との取引履歴
• 購入・売却・賃借・賃貸を希望する物件の条件、予算、希望時期等
• 不動産の所在地、所有関係、権利関係、契約条件、賃貸状況等の取引関連情報
• 取引や審査のために必要な本人確認情報、収入・資産・資金計画等に関する情報
• 賃貸管理に必要な入居者、賃貸人、緊急連絡先、賃料支払状況等の情報
• ウェブサイトの閲覧に伴い取得されるIPアドレス、アクセス日時、ブラウザ情報、Cookie等の技術情報
• その他、当社が事前に示した利用目的の達成に必要な情報

これらの情報をすべてのお客様から取得するものではなく、個々のご相談・取引に必要な範囲に限って取り扱います。

当社は、取得した個人情報を、以下の目的の達成に必要な範囲内で利用します。

1. 不動産の購入、売却、賃貸、投資、保有および運用に関するご相談に対応するため。
2. 一棟マンション、アパート、オフィスビル、商業ビルその他収益不動産の売買仲介業務を行うため。
3. 居住用不動産、事業用不動産等の賃貸仲介、入居者募集、内見、条件交渉、契約締結支援等を行うため。
4. 不動産の買取・再販、物件調査、査定、市場分析、資産価値の検討等を行うため。
5. 賃料管理、入居者対応、建物維持管理、修繕手配その他の不動産管理業務を行うため。
6. 物件情報、取引条件、契約関連資料その他の必要な情報を案内・提供するため。
7. 不動産売買契約、賃貸借契約、管理委託契約その他関連契約の締結、履行および管理のため。
8. 本人確認、取引審査、法令に基づく確認および各種手続を行うため。
9. 取引に関連する金融機関、司法書士、土地家屋調査士、税理士、管理会社、保証会社等との連絡・調整を行うため。
10. お客様からのお問い合わせ、ご相談、ご意見、ご要望、苦情等に対応するため。
11. 契約内容の確認、請求、入金確認、精算、アフターサポート等を行うため。
12. 当社のサービス、取扱物件、関連情報等をご案内するため。ただし、法令上同意が必要な案内については適切な同意を取得します。
13. サービスの品質向上、業務改善、取引状況の分析、ウェブサイトの利便性向上等に役立てるため。
14. 取引に関する紛争、不正行為の防止、権利・利益の保護等に対応するため。
15. 法令、行政機関等の要請に基づき必要な対応を行うため。
16. 上記の利用目的に付随し、合理的に関連すると認められる業務を行うため。

なお、当社が業務を受託して取得する個人情報については、委託契約の内容および委託元が定める利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

当社は、特定した利用目的を変更する場合、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行います。

利用目的を変更した場合は、法令に従い、変更後の利用目的を本人に通知し、または当社ウェブサイト等により公表します。

法令に定める例外を除き、本人の同意を得ることなく、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。

当社は、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴その他法令に定める要配慮個人情報について、法令で認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに取得しません。

不動産取引等において特に慎重な取扱いが必要となる情報を取得する場合は、その必要性を検討し、利用範囲を限定するとともに、適切な管理に努めます。

当社は、法令に定める場合を除き、本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供しません。

不動産取引においては、取引を円滑に進めるため、本人の同意を得たうえで、必要な範囲の個人データを以下の関係先に提供する場合があります。

• 売主、買主、貸主、借主その他の取引当事者およびその代理人
• 共同仲介を行う不動産会社、物件管理会社等の不動産関連事業者
• 住宅ローン、融資、資金決済等に関係する金融機関
• 司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁護士等の専門家
• 賃貸保証会社、保険会社その他契約手続に必要な事業者
• 物件の管理、修繕、維持保全等に必要な関係事業者
• その他、本人が同意した提供先

提供する情報は、氏名、連絡先、物件・契約に関する情報その他各手続に必要な範囲のものとします。提供先、提供する項目、目的等について、必要に応じて取引時に別途説明します。

また、次のような法令上認められる場合には、本人の同意なく個人データを提供することがあります。

1. 法令に基づく場合。
2. 人の生命、身体または財産の保護に必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合。
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進に特に必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合。
4. 国の機関、地方公共団体等が法令に定める事務を遂行することに協力する必要があり、本人の同意を得ることで当該事務に支障を及ぼすおそれがある場合。
5. その他、個人情報保護法により第三者提供に該当しないとされる場合、または適法に認められる場合。

第三者への提供または第三者からの受領について、法令上必要とされる確認・記録の作成および保存を行います。

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取扱いを外部事業者へ委託する場合があります。

委託対象には、ウェブサイトの運営・保守、システム管理、情報処理、書類の管理、物件管理業務その他当社の事業遂行に必要な業務が含まれることがあります。

委託先の選定に際しては、個人データの安全管理体制等を確認し、委託する業務の内容に応じ、秘密保持、目的外利用の禁止、安全管理、再委託の条件等について適切な措置を講じるとともに、必要かつ適切な監督を行います。

当社が、個人情報保護法に基づき個人データの共同利用を行う場合には、共同利用を開始する前に、以下の事項を本人が容易に知り得る状態に置くものとします。

• 共同利用する個人データの項目
• 共同利用する者の範囲
• 共同利用する者の利用目的
• 共同利用する個人データの管理責任者の名称、住所および代表者の氏名

共同利用を実施する場合の具体的な内容は、当社ウェブサイト等において別途公表します。

当社が外国にある第三者に個人データを提供する場合には、個人情報保護法その他関係法令の定めに従い、必要な本人の同意の取得、情報提供、継続的な確認等、適切な措置を講じます。

また、クラウドサービス等を利用する際には、個人データの保存先、取扱事業者の所在国、サービスの利用形態および安全管理措置等を確認し、法令に従って適切に取り扱います。

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他のリスクを防止するため、事業規模、取扱情報の内容およびリスクに応じた必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

個人データの適正な取扱いに関する基本方針を定め、関係法令等の遵守、取扱いに関する相談・苦情への対応、管理体制の継続的な見直しに努めます。

個人データの取扱責任を明確にし、情報の取扱状況を把握するための体制、漏えい等の事案に対応するための連絡・報告体制等を、必要に応じて整備します。

個人情報を取り扱う役員、従業者その他業務関係者に対し、情報管理上の注意事項を周知し、秘密保持および適正な取扱いを確保するために必要な監督を行います。

個人データを含む書類、電子媒体、端末等について、盗難、紛失、無断閲覧、不正な持ち出し等のリスクに応じた管理に努めます。

情報システムへのアクセス権限の適切な設定、不正アクセス・不正プログラムへの対策、認証情報の管理等、必要な技術的対策を講じます。

外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国の個人情報保護制度等の外部環境を把握したうえで、適切な安全管理措置を講じます。

安全管理措置の具体的な内容について、本人からお問い合わせがあった場合は、セキュリティ上の支障がない範囲で法令に従い回答します。

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令上保存が求められる期間に限り、適切に保管します。

利用目的を達成し、保有を継続する必要がなくなった個人データについては、関係法令、契約上の義務、紛争対応等に必要な保存期間を考慮したうえで、遅滞なく消去するよう努めます。

書面の廃棄や電子データの削除にあたっては、第三者による復元や不正利用のリスクを踏まえ、適切な方法により対応します。

当社は、本人または正当な代理人から、保有個人データに関する利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止等の請求があった場合、個人情報保護法その他関係法令に従い、適切に対応します。

また、法令に基づき認められる場合には、第三者提供記録の開示請求にも対応します。

本ページ末尾に記載するお問い合わせ窓口へ、請求内容をお知らせください。受付方法、必要書類、回答方法等をご案内します。

請求に際しては、情報保護の観点から、本人確認書類の提示等をお願いする場合があります。代理人による請求の場合は、代理権を確認するための書類等をお願いすることがあります。

本人確認および請求内容の確認を行ったうえで、法令の定めに従い、遅滞なく対応します。調査等に時間を要する場合は、その旨を適切にご案内します。

利用目的の通知または保有個人データの開示について、法令に従い手数料を定める場合には、請求手続の際に金額および支払方法をご案内します。

法令上、請求に応じる義務がない場合、本人または第三者の権利利益を害するおそれがある場合、その他法令上の事由が認められる場合には、請求の全部または一部に応じられないことがあります。その場合は、法令に従い適切に通知します。

当社ウェブサイトでは、サイトの正常な動作の確保、セキュリティ対策、利便性の向上、利用状況の把握等のために、Cookieその他の類似技術を利用する場合があります。

Cookieとは、ウェブサイトの閲覧時に利用者の端末に保存される小さなデータであり、閲覧環境の維持やウェブサイトの利用状況の把握等に使用されます。

Cookie等によって取得される情報には、閲覧日時、閲覧ページ、参照元、IPアドレス、端末・ブラウザに関する情報等が含まれる場合があります。

当社がアクセス解析サービス等を利用する場合、取得される情報はサービス提供事業者の定める仕組みや条件に従って処理されることがあります。実際に利用するサービスの内容に応じて、必要な情報提供および対応を行います。

利用者は、ブラウザの設定によりCookieを制限または削除することができます。ただし、一部のCookieを無効にした場合、ウェブサイトの機能が正常に利用できないことがあります。

また、個人関連情報を第三者へ提供し、当該第三者が個人データとして取得することが想定される場合には、法令に従い必要な同意の確認等を行います。

当社ウェブサイトには、外部のウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。

リンク先のウェブサイトにおける個人情報の取扱いについては、原則として各運営事業者の定めるプライバシーポリシー等が適用されます。外部サイトを利用される際は、それぞれの取扱方針をご確認ください。

当社は、ウェブサイトを通じた通信の安全性確保に努めます。ただし、インターネット上の通信に関して、あらゆるリスクが完全に排除されることを保証するものではありません。

当社は、関係法令の改正、事業内容の変更、個人情報の取扱方法の見直し等に応じて、本プライバシーポリシーを変更する場合があります。

変更した内容は、法令により別途対応が必要な場合を除き、当社ウェブサイトに掲載する方法により公表します。

重要な変更については、変更内容に応じて適切な通知または同意取得等の対応を行います。